(ニュースから)100億円減収の防御策 創価学会池田大作会長に擦り寄る朝日新聞の断末魔騒動
従軍慰安婦問題、福島原発事故にまつわる吉田調書の誤報などで、100億円近くの減収を招いたと囁かれる朝日新聞。その読者離れの著しい同紙に、不穏な噂が飛び交っている。
「広告収入の激減と読者離れ、ボーナスカットで社員は最悪の年越しを迎えているが、ここにきてその状況を打破する秘策が練られているともっぱら。この噂が宗教界やマスコミ筋、永田町を駆け巡っているのです」(内閣中枢の情報官僚)
この官僚よれば、なんと同紙は創価学会の池田大作名誉会長の手記掲載を計画。これを「来年2月から12回連載する」(同)と評判で、すでに批判の声すら渦巻きだしているのである。他紙の社会部記者がこう話す。
「朝日は、’98年に公明党の竹入義勝元委員長の『政界回顧録』を掲載。これに学会側が激怒して機関紙で同氏を大バッシングする騒動に発展した。にもかかわらず、手のひらを返したのには、身もフタもない目算があると評判です。現在も朝日は創価学会の広告を掲載しているが、今以上の広告と学会関連施設が行う多彩なイベントとのタイアップで増収を狙いだしたとの声が上がっているのです」
ただし、風聞ばかりではコトの真相はわからずじまいというほかはない。そこで本誌は当事者らを直撃したが、創価学会広報室は「そのような事実はございません」と回答。一方の朝日新聞も「ご指摘のコラムについては、一切承知しておりません」(広報部)と全面否定した。
だが、気になるのはなぜこうした噂が乱れ飛んだのかという点。実はそこには、同社の“社内事情”が色濃く反映されているのである。
「実は、朝日は度重なる不祥事が原因で、同紙を牽引してきた創価学会に批判的な左派勢力が、社内から一掃された。そこに収益の落ち込みを懸念した営業局から、創価学会企画が持ち上がったことがあったらしく、これが社外に漏れた可能性が高いのです」(宗教ジャーナリスト)
怒号飛び交う株主総会、歯止めのかからない読者離れを危惧される同紙に、果たして朝日は昇るのか?
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