(ニュースから)ＩＭＦの消費増税要求は財務官僚によるもの　消費税増税と国際公約編

　安倍晋三首相は来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げを先送りして、総選挙に臨む。４月の８％引き上げ後の不景気風に、さすがに再増税はアベノミクスを揺るがすと判断したのだろう。新たな引き上げ時期は、１年半先送り後の２０１７年４月が有力。それまでに景気が回復すればいいのだが。

　これまで財務省をはじめとする増税派は、景気に関係なく、「消費税増税は国際公約。もし上げなかったら、日本は財政を健全化するつもりがないと世界から思われて国債は暴落する」と主張していた。

　そこで、内閣審議官に「国際公約ってウソでしょ？」と聞いた。すると、「それ、だれが言っている？」と逆質問。

　「複数の役人ＯＢから聞いた。元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授も、『税の国際公約は脱税のときの国際協力になされるもの。消費税の増税は国内問題。内政干渉だ』と夕刊フジ紙上で書いていた」と言うと、「高橋なんてアテにならない。あいつはとんでもない奴だ」と色をなした。

　どうも、エリート官僚というのは、自分たちの主張に反する人間が許せないらしい。

　確かに、国際通貨基金（ＩＭＦ）はこの５月、「財政規律の信頼性確立に不可欠」と、消費税引き上げを促した。それどころか、「最低でも１５％への段階的な引き上げ」まで求めていた。さらに、１０月発表の「世界経済見通し」で、１５年の日本の経済成長率予想を０・２ポイント引き下げ０・８％と下方修正したのに、消費税率引き上げは実施すべきと強く言っていた。

　しかし、日本はＩＭＦに多額の出資をして財務官僚も数多く出向、ナンバー２の副専務理事も確保している。だから、ＩＭＦの日本への消費税増税要求は日本の財務官僚が発信しているのだ。国際機関の衣を被れば、国民もだましやすいと思っているということ。姑息（こそく）だ。

　財政再建と言いながら、役人の給与は８％も上がる。国会議員の歳費２割カットもいつの間にかなくなった。国会の定数削減などの公約もすっかり忘れ去られてしまった。

　前回触れたように、国会議員と役人は自分たちの政策ミスでバブル経済を崩壊させ、国の借金を１０００兆円以上に増やしたのに、自分たちだけはいい思いをしている。いや、自分たちが作った借金をタテに、「国の財政は厳しい」と消費税アップをもくろんだ。まさにマッチポンプ。

　ある銀行出身の大物経済人が私に「各省庁の天下り先の外郭団体がため込んでいるカネは７００兆円以上。日本は決して貧乏ではない」と言った。まだ日本に余力があるうちに、議員を減らすなどの構造改革をしないと、ホントに大変なことになる。バブル崩壊でひどい目に遭った経験を持つ年寄りの意見にも、たまには耳を傾けてほしい。

【ジェットコースター人生】ＩＭＦの消費増税要求は財務官僚によるもの　消費税増税と国際公約編 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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