(ニュースから)死亡事故あるバリウム検査に大利権　天下り役人の食い扶持に

死亡事故あるバリウム検査に大利権　天下り役人の食い扶持に （NEWS ポストセブン） – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000004-pseven-life&pos=1

「胃がん早期発見のため」という謳い文句で推奨され、年間1000万人以上が受けているバリウム検査で、見逃しが多い上に死亡事故まで起きていることを告発した週刊ポスト（2015年7月3日号）のレポートは大きな反響を呼んだ。

　命を救うどころか危険に晒しかねない検診が続く背景には、バリウム検査を存続させたい「検診ムラ」の利権構造があった。

　東京・有楽町駅前にそびえ立つ巨大複合ビル、有楽町マリオン。その裏側に、ひっそりと静まり返ったエントランスがあり、エレベーターで13階に上がると、公益財団法人・日本対がん協会の本部オフィスがある。一番奥に位置する会長室の主は、国立がん研究センターの元総長・垣添忠生氏。

「マリオン（日本対がん協会）は、国立がん研究センター総長の指定席ですよ」

　これは天下り人事を揶揄した医療関係者の言葉だ。同センターの斎藤博部長は協会の評議員になっている。だが、国のがん検診の在り方について決定権を握る人物が同協会の評議員を務めることには疑問が生じる。なぜなら、日本対がん協会は国内最大の検診実施グループだからだ。

　同協会は、がん撲滅を目的に朝日新聞社の80周年事業として、1958年に設立された。乳がん啓発のピンクリボンフェスティバルなど、がん患者の支援活動が目立つが、同協会のウェブサイトではこう記している。

〈日本対がん協会グループを構成する提携団体の基本はがん検診事業です〉

　日本には400を超える検診事業団が存在するが、全国の46道府県に支部を持つ同協会の42支部だけで約1000台の検診車を保有し、全国の市町村の7割から、がん検診を委託されている。

　同協会のグループ全体の経常収益（収入）を足し合わせると779億円になる（情報の開示に応じなかった沖縄と京都を除く）。自治体のがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5つ。最も単価が高いのは胃がんのバリウム検査で、自治体が投じる予算は年間約600億円にのぼる。

　その他に、公営ギャンブル事業からの寄付がある。自治体のがん検診ではおなじみの検診車に必ずといっていいほど公営ギャンブル事業系のロゴマークが入っているのはその証しだ。

　1台6000万～8000万円と高額の検診車だが、対がん協会傘下の検診団体の負担は少なく済ませられる。たとえば競輪とオートレース実施団体であるJKAは対がん協会傘下の検診団体などに毎年1000万～2000万円を胃部X線検診車への補助として支出している。

　筆者はそうした日本対がん協会の各支部が地元自治体からどの程度の割合で検診を受託しているかのリストを関係者から入手した。

　すると、80％以上の受託率が21団体。100％独占の団体が4つあった。契約内容を調べると、受託率100％の福井支部は、すべて随意契約。90％の青森支部も同様にすべて随意契約と判明した。

　そのような自治体検診の独占を可能にしているのが天下りだとする証言を得た。

「私が所属していた支部の幹部の大半が天下りでした。地元の県職員の定年退職者で、がん検診を管理する健康局の人間が多かった」（対がん協会支部・元幹部）

　取材班は今回、全国の対がん協会支部の天下り実態を調査した。その結果、検診事業を行なっている35支部に少なくとも65人の自治体幹部が天下っている実態が明らかになった。

　自治体が公開する再就職情報を辿ると愛知では2007年以降11人の天下りがあった。各支部の役員の報酬額は年収360万円から650万円に集中している。仮に、胃がんリスク検診を導入すると、ピロリ菌の未感染者は検診を受ける必要がなくなる。そうなれば、検診団体の収益が激減するのは必至だ。

　すると困るのが、天下る役人だ。多くのカネが検診団体に入るバリウム検査のほうが、彼らにとっては都合がいい。

　そうした利害関係がある中で、ガイドラインの作成委員が検診団体の役職を兼ねることは、リスク検診よりバリウム検査を推奨した判断にバイアスがかかっていた疑いを招く。
●岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班
※週刊ポスト2015年7月10日号

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