(ニュースから)イラクに派遣された自衛隊員の自殺率、ちゃんと計算すれば分かる事実

【日本の解き方】イラクに派遣された自衛隊員の自殺率、ちゃんと計算すれば分かる事実 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150623/dms1506230830005-n1.htm

　衆院の安保法制特別委員会における５月２７日の政府答弁が話題になっている。イラク戦争のイラク特措法とアフガニスタン戦争のテロ特措法に基づいて派遣された自衛官のうち、これまでの自殺者について、イラク特措法で陸上自衛官が２１人、航空自衛官が８人で計２９人、テロ特措法で海上自衛官が２５人で、合計５４人－と政府は答弁した。

　この数字について週刊誌では「どう考えても普通じゃない　なんと自殺者５４人」などと報じている。

　その中では元政府高官が「そもそも、自衛隊全体で隊員１０万人あたりの自殺者数を計算すると３０～４０人となり、これは世間一般の１・５倍と多い。しかしイラク派遣部隊の数字は、さらにその約１０倍になる」ともコメントしている。

　筆者は、これを読んだとき、本当かと疑問に思った。筆者の頭にひらめいた直感は、イラク派遣で２９人の自殺者というのは、派遣から７年間の数字で、１年平均にすればだいたい４人。イラク派兵はだいたい１万人だから、１０万人あたりにすれば４０人、これは自衛隊全体の平均と同程度ではないか、というものだった。

　これに関してもう少し調べると、ある大手新聞の論説委員による２０１２年の記事に「イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を１０万人あたりに置き換えると陸自は３４５・５人で自衛隊全体の１０倍、空自は１６６・７人で５倍になる」とあった。

　ただし、これは計算ミスではないか。１０万人当たりの自殺者数を計算するとき、分子には１年当たりの自殺者数を置くべきところを、この記事では累積の自殺者数としている。これでは異常に高い自殺率となって不思議ではない。

　前出の政府答弁の数字に基づき、目の子算ではなく、きちんと計算してみよう。

　イラク特措法とテロ特措法で派遣されたのは、陸上自衛隊５５００人、航空自衛隊３６００人、海上自衛隊１万３８００人で合計２万２９００人。７年間で自殺者数５４人とすれば、１０万人当たりの自殺率は３３・７人となる。

　前出の新聞記事にある自衛隊全体の自殺率は１０万人当たり３４・２人。つまり、自衛隊平均の１０倍ではなく、ほぼ同じ水準だ。

　ちなみに厚生労働省が公表している２０１０年人口動態統計職業・産業別調査によれば、１５歳以上の男子の自殺率は１０万人あたり３８・０人。内訳は就業者で２１・６人、無職で６３・６人だ。

　就業者のうちでも、公務員は２２・３人で、自衛隊やイラク等派遣はそれより高いが、農林業の４９・９人、漁業の５７・３人、鉱業の２８５・３人、電気・ガス・水道の８３・６人よりは低い。

　米国ではイラクなどへの派遣兵の自殺率が高いといわれており、日本の自衛隊でも同じはずだという思い込みがあるのかもしれないが、実際のデータはちょっと違う姿になっている。

　筆者がインターネット上で指摘した後、防衛省もイラク派遣自衛官の自殺率を１０万人当たり３３人と公表した。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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