韓国のソウルを訪れている東京都の舛添知事はソウル市長と会談し、６年後のオリンピック・パラリンピック開催への協力を求めるとともに、地下鉄の安全対策について都が技術提供を行うことなどで合意し、今後、首都どうしで交流を深めてい […]

　外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資 […]

　◆緩和策を矢継ぎ早に 　就職難といわれてきたが、今や職種によっては人手不足である。人繰りがつかず倒産する会社まで出始めた。 　少子化に伴い日本の勤労世代は減少している。これまでは景気の悪さに覆い隠され、さほど労働力不足 […]

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保 […]

　トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００ […]