２０１５年４月３日、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
４月24日に国会で審議入りして６月２日に衆議院でスピード可決され、７月８日には参議院でも可決されました。
この法案は、２０１４年11月時点で衆議院において審議入りしたものの、衆議院の解散総選挙に伴い廃案となっていたものです。
その後、安倍首相は衆議院選挙勝利後の財界の新年会で、改正案をパワーアップさせて国会に再提出すると挨拶していましたが、事実そのようになりました。
この改正案も『偽装移民法案』であり、入管法の改正（改悪）を更に過激にした移民法案であると批判されています。

新たな在留資格として「高度専門職第１号」が創設されました。
高度人材として審査にパスした人に与えられるこの資格の在留期間は５年で、更に３年以上経ったら申請によって「高度専門職２号」に移行できます。高度専門職２号の在留期間は何と『無期限』です。
そして今までは原則10年の日本居住が必要だった永住許可申請が、高度人材については５年に短縮されました。
高度人材として認定されれば、扶養家族（配偶者・子供）を呼び寄せることが出来るなど、様々な特権に浴することが出来るのです。

入管法という言葉はご存知の方がほとんどだと思いますが、正式名称は「出入国管理及び難民認定法」と言います。
２０１４年３月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、５月に衆議院で可決、６月に参議院で可決され、２０１５年４月１日から施行されました。
このニュースをご存知だった方はいらっしゃるでしょうか？
一部有識者の方々が『偽装移民法案』であると看破して批判するこの法案は、詳細内容がマスコミで報道されることもなく、大多数の国民が知らないうちに可決され、施行されたのです。