移民推進派の中には「アメリカに見習え」とか「アメリカは様々な人種がいるから創造的なのだ」などと発言する方がいらっしゃいます。
でも単純にアメリカと日本を比べて良いものでしょうか？
アメリカは建国から２４０年ほどの若い国家であり、建国当時から移民によって成り立っていた国です。最初から多民族国家だった訳です。
そして多民族国家ゆえの事件・暴動は日常茶飯事です。
一方の日本は建国から２０００年以上の世界最古の歴史を誇る国家であり、単一民族国家で治安は非常に安定しています。
国家の歴史・成り立ちがあまりにも違い過ぎます。
同じ土俵で論じること自体、愚かなことです。

移民政策を進めることによる問題を色々と挙げてみましたが、どのように感じましたか？
政府が国民の知らないところで移民政策を進めていることを知ってから、私は居ても立ってもいられない心境になりました。
先駆けて移民政策を行った国々の失敗事例が山ほどあるのに、何故日本政府がそれでも移民政策を推し進めようとするのか理解できません。
「日本を取り戻す」をスローガンに２０１２年に安倍政権が発足した時はとても期待していました。
経済においても歴史認識の問題にしても、安倍政権ならどんどん良い方向に変わって行くはずだと思っていました。
アベノミクス第１の矢と第２の矢で金融政策や財政出動を実行し、ようやくデフレ脱却かと希望を感じていたところでしたが、次に放たれたアベノミクス第３の矢は日本を再びデフレ状態に突き落としかねない内容でした。

首相官邸のホームページには第３の矢について「規制緩和でビジネスを自由にし、民間投資を喚起する成長戦略」とあります。
安倍首相はグローバル経済を標榜しています。
規制緩和をすることで外国資本を呼び込もうとしています。また移民政策も同時に進めています。
これは何を意味することになるでしょうか？
単一民族として悠久の歴史を紡いできた日本が消滅に向かいます。
将来は皇室の存続すら危ぶまれるのではないでしょうか。

もう１つ、とても気になることがあります。
現在でも日本には多くの外国の方々が暮らしています。
日本に定住している外国人のほとんどの方は、日本が好きで日本で暮らしたいから移住し、また帰化しているのです。
でも大量の移民がやってきて日本が現在のヨーロッパのような状態になってしまった時、元々日本に溶け込んで平和に暮らしていた定住外国人が、とても暮らし難くなることは間違いありません。
私は日本が好きで個人的に移住してくる外国の方々を否定するつもりは全くありません。そのような方々は日本の習慣・文化を尊重して、日本に溶け込もうと努力する方ばかりだと思っています。これから先も日本で平和に暮らして頂きたいと願っています。
しかし政策によって大量移民としてやってくる方々は、果たして日本人とうまくやっていこうなどと思うでしょうか？
反日国家である中国からの移民が大多数になるのですから、そのような期待は全く出来ません。
特に中国共産党のやり方から想像すると、日本乗っ取りの尖兵として移民を送り込んでくるでしょう。
我が家の隣に日本乗っ取りを画策する中国軍人が、移民として定住するかも知れないのです。
それでなくても移民が進めば、日本人の移民に対する悪感情はどんどん増して行きます。
そうなると元々日本で暮らしていた友好的な定住外国人に対しても、風当たりが強くなってしまいます。
そうならない為にも政策としての大量移民には、断固反対して行かなければなりません。

ヨーロッパの移民受け入れが推進されていたのは１９６０～１９８０年代です。経済成長期の人手不足を移民で補ったのです。
その頃の日本も高度成長期で大変な人手不足でしたが、外国人労働者には頼りませんでした。
企業の設備投資と労働者の生産性向上（残業や休日出勤など）により乗り切ったのですが、結果として主要国の中で断トツの経済成長を成し遂げたのです。

ヨーロッパで移民政策が推進されてから50年ほど経っています。
イスラム系移民は白人に対して憎悪感情を持っていて、それが下地となって何らかの切っ掛けで暴動が発生します。
日本が反日国家の中国・韓国から大量の移民を受け入れてしまったら、ヨーロッパと同じ問題が必ず発生します。
現在のヨーロッパの姿は50年後の日本の姿なのです。
移民政策の推進を何としてでも阻止しなければなりません。

イギリスでは２０１２年の人口統計で、首都ロンドンにおいてイギリス人が45％にまで落ち込んだことが判明しました。
このまま移民流入が続くと、２０６０年代にはイギリス国内でイギリス人が少数派になると考えられています。
ロンドンでは「バッキンガム宮殿をモスクにせよ！」と叫ぶ、イスラム系移民の組織が実在します。

フランスでは２００５年10月に警官に追われていた移民の若者３名が、変電所に逃げ込み感電で死傷したのを切っ掛けに、移民による大規模な暴動が起こりました。
自動車への放火が20夜連続で続き、移民の若者と警官隊の衝突も発生し、フランス各地に夜間外出禁止令が出されました。

オランダでは２００４年11月、イスラム系社会を批判する映画を作成した映画監督が、モロッコ人の移民にメッタ刺しにされて殺害されました。
ちなみにこの監督は世界的に有名な画家ゴッホの曾孫に当たります。
この事件に怒り狂ったオランダ人達がイスラム系施設を襲撃し、小学校までも放火されました。

スウェーデンのストックホルム市にヒュースビーという町があります。
この町は住民の８割が外国からの移民もしくは移民の子孫で、元々のスウェーデン人はほとんど住んでいません。
２０１３年５月にこのヒュースビーで移民による暴動が起こり、車両１００台以上が放火され、数十人が逮捕されました。
スウェーデンの移民政策はとても寛容で、移民は政府から住居を与えられ、スウェーデン語の授業を無料で受けられます。しかも難民申請者であっても親族の同伴を許可するなど、非常に手厚い支援が提供されています。
それでも移民による暴動が起こってしまったのです。

ドイツでの移民問題も深刻です。
生産能力が低い国は関税や為替レートで自国市場を防衛しますが、ユーロ加盟国の場合はそれが許されません。弱肉強食の経済競争にさらされます。
ドイツは生産能力が非常に高い国ですので、ユーロ加盟国中で一人勝ち状態です。
結果としてヨーロッパ中の移民が仕事を求めてドイツに殺到することになります。
ヨーロッパの多くの国ではシェンゲン協定によって国境検査が省略されている為、例えばギリシャに不法入国した中東系移民もその後は国境検査なしで自由にヨーロッパのほとんどの国に出入りすることが出来ます。
このような事情で現在のドイツでは中東系移民と元々のドイツ人との間で問題が絶えません。

ヨーロッパで移民政策が成功している国は１つもありません。
全て失敗です。
少数の移住者であれば、その国の言語を覚え、社会に溶け込もうと努力するのかも知れませんが、移民が大量になってくると自分達のコミュニティを作り、自分達の言語で生活できる為、その国の言語を習得しようとはしません。
移民先の国に融合することはないのです。
現在多くのヨーロッパの国では、移民の生活保護費で財政が圧迫されています。
人手不足の時には移民にも仕事がありますが、そうでなければ経営者は言葉の通じる自国民を優先して雇用します。
結果的に移民の失業者が増加し、その生活保護費は自国民の税金で賄われることになるのです。