外国人メイドのお話は理解して頂けましたでしょうか。
一般家庭へのメイド派遣についてはあまりにも馬鹿馬鹿しくて、よくこんなプランを考え出したものだと呆れてしまいます。
一方で独居老人への家事支援サービスについては非常に危機感を持っております。
ところでこのプランは誰が考え出したかご存知でしょうか？
国家戦略特区の方針を決めるのは「産業競争力会議」という機関です。
２０１３年１月に発足しましたが、議長は内閣総理大臣で構成員は内閣府大臣及び『民間議員』と言われる有識者の方々です。
構成メンバーは、少数の大学教授や元大臣を除くと大手企業の社長・会長の方々ばかりで、要は経済界の代表が集まっている訳です。
とりわけ大きな影響力を持っているのが、かつて小泉内閣のブレーンとして活躍した竹中平蔵氏です。
外国人メイドについてはこの竹中氏が強力に進めてきた経緯があります。
竹中平蔵氏は経済学者であり慶應義塾大学の教授でもありますが、大手人材派遣企業パソナの会長でもあります。
外国人家事支援人材の活用（＝外国人メイドの活用）についての内閣府の資料には、「家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能化」とあります。
察しのいい方はもうお気付きでしょう。
『家事支援サービスを提供する企業』というのは、パソナをはじめとする人材派遣会社のことです。
竹中氏は民間議員という立場を利用して、自分の会社への利益誘導を堂々と行っています。しかも外国人メイドなどという、日本人にとっては何のメリットも見出せないどころか、犯罪の温床ともなりかねない方策を打ち出してまでです。
選挙で選ばれた正当な国会議員が、同じように自分の会社に利益誘導したらどうなるでしょうか？
事実が知られた途端、猛烈なバッシングを受け議員を辞職せざるを得なくなるでしょう。
ところが民間議員にそのような心配は無さそうです。
おかしいと思いませんか？
そもそも選挙で国民から選ばれた訳でもない民間議員に、政策方針を決める程の権限を与えること自体おかしな話です。
この政策が実施されれば、人材派遣会社へ国から補助金が交付される可能性も考えられます。
そうなったら外国人メイドの制度に私達の税金が投入されて、一般国民には何のメリットも無いどころか、老人が被害に遭う可能性も高まるのです。
この制度によって得をするのは、外国人労働者を受け入れるごく一部の企業と、日本に来て生活したいと思っている外国人女性だけです。
こんな制度は必要ありません。国民の力で廃案にしなければなりません。