移民による経済効果は一般国民の利益に繫がらないと述べましたが、利益にならないどころか重大な損失に繫がるのです。
現在、技能実習生という在留資格で日本に入国している外国人は相当数に上っていますが、技能実習制度のそもそもの目的は発展途上国から実習生を受け入れて育て、将来母国で活躍できるよう支援する制度です。
従って技能実習生には単純労働は認められず、それは受け入れる企業側が守るべきルールなのです。
しかしながら実態は、安価な臨時雇い労働者の扱いになってしまっています。
在留期限が３年と定められているので、技能実習生を受け入れる企業側にとっては低賃金労働者の使い捨てという状態であり、違法な最低賃金・違法な時間外労働・残業代の未払い等、問題はかなり発生しています。
この日本企業側の態度は同じ日本人として恥ずかしい限りです。

現在でもこのような問題を抱えているのに、更に移民を増やした場合にどうなると思いますか？
企業にとっては低賃金の労働力が容易に確保できることになり、また企業の都合でいつでも辞めてもらうことが出来るのです。
一方で日本人を正社員として雇った場合、労働基準法の遵守・社会保険への加入・残業代の適正な支払い・有給休暇の付与等の負担が会社に掛かってきます。
利益を優先したい企業は日本人を雇わずに、移民を多く雇うようになって行きます。
そのような状況で日本の若者が職を得ようとすれば、低賃金の移民労働者と同レベルの賃金体系に甘んじなければならない事態が発生してしまうのです。
そして低レベルの賃金体系が特別なものではなく、いつしか普通になってしまうことが予想されます。
これが日本人全体の所得減少に繫がって行くのです。