特区法改正案にある「外国人家事支援人材の活用」について考えてみます。
これは安倍総理がしきりに推奨している『女性の社会進出』と連動しています。
女性が外で働くことによって家事に充てる時間が取れなくなる、そこで外国人メイドを雇って家事・育児をしてもらおう！　という何とも不可解な提案です。
多くの一般的家庭はメイドを雇う余裕などありません。
メイドを雇う余裕のある家庭は、既に日本人家政婦さんを雇っているでしょう。
一般的な一家の主婦が外で稼いだとして、メイドを雇ってしまったらその給与の支払いで自分の稼いだ分が相殺されます。
あまりにも馬鹿げている、と考えるのは私だけではないはずです。
そもそも、自分がいない間に自分の家に他人が入るのは、例えメイドであったとしても抵抗を感じる人がほとんどではないでしょうか？　まして外国人です。
しかも、外国人メイドの多くは反日教育を受けて育った中国人です。
百歩譲って家事を任せるとしても、大切な自分の子供の育児まで中国人メイドに任せてもいいという人は皆無ではないでしょうか。

更に危険なのは独居老人への家事支援サービスです。
連れ合いに先立たれ、子供がいなかったり遠方だったり、そんな一人暮らしのお年寄りは増加の一途を辿っています。
ホームに入るほどではないけれど、一人で全ての家事をこなすのは齢のせいで辛い、という独居老人にとって家事支援サービスは魅力的でしょう。
メイドとまでは行かなくても、一部の家事を代行してもらえればどんなに楽になるだろう、と考えていらっしゃる方も多いと思います。
この家事支援サービスに外国人メイドが参入してきます。
失礼な言い方になってしまいますが、齢を取って判断が鈍っているお人好しのお年寄りから、大金を巻き上げようとする外国人メイドが必ず出てきます。
酷い場合は婚姻関係を結び、遺産相続・永住許可を狙ってきます。
今でもそのような問題は多く発生しているのに、更に大量の外国人が家事支援サービスの名目で入国したら、大変な社会問題になることは間違いありません。
振り込め詐欺どころの騒ぎではなくなるでしょう。