LINEの会長は韓国情報機関関係者と判明
By: Tommy Sze
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エコーニュースR – 上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明ーーLINE社HPの役員名簿には記載なし
http://echo-news.red/Japan/Korean-LINEs-Hidden-Chairman-Ex-Developer-for-Intelligence-Agency-Disclosed-by-Japans-Government
今年、日本と米国での上場を発表したLINE株式会社の会長に、かつて韓国国家情報機関の検索システム開発を担当していた李海珍氏が４年前から現在に至るまで就任していることが、同社が関東財務局に提出した「有価証券届出書」にある「役員の状況等」の記載から分かった。
（LINE社が６月１０日に関東財務局へ提出した「有価証券届出書」より。日本取引所グループへ提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」の９１ページにも同様の記載がある）
李会長は、親会社である韓国NAVERの共同創業者であり、アプリケーションソフトLINEの開発提唱者だが、２００７年に韓国「中央日報」が報道していたところでは、韓国情報機関の検索システム開発を行っていた人物である（注１＊）。
ところが、LINE社のコーポレートページを見ても、主要役員として彼の存在は全く記載されていない。これは他の役員らは顔写真まで付けて派手に存在をアピールしているのに比べると、不自然に思える。
（LINE株式会社の「オモテの顔」。主要役員として、日本人である出澤社長ら９名がバストアップの写真で挙げられているが、なぜか親会社とLINE社の会長である李海珍氏（日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン、 Hae jin Lee）の顔と名前はない。）
まとめると、韓国諜報機関で「検索システム」の仕事を受けていた人物が会長になっている会社が、大量の個人情報を収集するアプリを無料で提供しているわけだ。さらに、その存在自体がコーポレートサイトから秘匿されていて、身分秘匿の意図もわからない点などからすると、ユーザーにとっては安心して使えるものだろうか。ファクタが、韓国国家情報院によってLINEが傍受されていると報道した時にきちんとした反論がなかったことも、その懸念を一層つよめる。
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