(ニュースから)菅官房長官×翁長知事会談の衝撃舞台裏 急進的左派や中国工作員“暗躍”か
【スクープ最前線】菅官房長官×翁長知事会談の衝撃舞台裏 急進的左派や中国工作員“暗躍”か (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150407/plt1504071550002-n1.htm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、菅義偉官房長官と、同県の翁長雄志知事が５日午前、那覇市内のホテルで初めて会談した。両氏とも終了後、対話継続を明言したが、意見の隔たりは大きく、歩み寄りは見通せない。こうしたなか、公安・警察当局が、急進的左派や、中国・朝鮮半島系組織などによる不穏な動きをキャッチした。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「日米同盟の抑止力維持や、（住宅街の真ん中にあり世界一危険な）普天間飛行場の危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」「関係法令に基づき、環境に配慮しながら（工事は）粛々と進めたい」「基地負担軽減のために、やれること（＝沖縄振興策）はすべてやっていく」
菅氏が目を見据えてこう語ると、翁長氏はこわばった表情のまま、昨年１１月の知事選や１２月の衆院選で、辺野古移設反対派が勝利したことを指摘し、次のように語った。
「県民の圧倒的な反対が示された」「新基地は絶対建設できない。不可能だ」「（建設を押し付けるのは）日本政治の堕落ではないか」
日本中が注目した菅－翁長会談は結局、平行線で終わった。菅、翁長両氏とも「対話は続けていく」ことは確認した。
沖縄メディアは、会談前から「辺野古ノーが多数の声」（沖縄タイムス、５日社説）「新基地阻止の基盤固めよ」（琉球新報、３日社説）などと報じていただけに、予想通りの結果だ。だが、政府・自民党側の翁長氏への思いは複雑だ。旧知の官邸関係者はこういう。
「翁長氏は元自民党沖縄県連幹事長で、かつては辺野古移設賛成派だった。ところが、民主党の鳩山由紀夫政権のデタラメで普天間移設方針が大混乱したあたりから、変わった。昨年末の知事選では、共産党の支援まで受けて『移設断固反対』と大声で言い出した。地元では『裏切り者』と批判する人もいる」
「中国は『沖縄県・尖閣諸島はわが国の領土だ』と公言し、連日のように艦船などが領海侵犯し、強奪を狙っている。日米同盟は、日本の独立と平和を守る要であり、辺野古移設は日米両政府間の国際公約だ。翁長氏からは現実的な代替案の提示がない。日本の危機を軽視しているのか…」
戦中・戦後の歴史的経緯や、地政学上の問題から、確かに、沖縄には在日米軍基地が多い。沖縄県民が味わってきた特別な感情も理解できる。
しかし、米軍基地は、青森県や東京都、神奈川県、山口県、長崎県にもあり、共同使用や一時使用を含めると３０前後の都道府県に米軍施設・区域は存在する。「反日」を強める中国の軍事的脅威に対して、政府がオール日本で自国の安全保障を構築していることも紛れもない事実だ。
政府と沖縄県の今後の交渉を見守りたいが、実は水面下で大変なことが起きている。以下、公安関係者から得た情報だ。
「先月、在日米国大使館に米軍基地の爆破予告や『ケネディ駐日大使を殺す』といった脅迫電話をかけた男性が逮捕された。移設反対の急進的左派による移設賛成派への脅迫、米兵や家族への攻撃も急増している。彼らは『沖縄を革命の拠点』と位置づけている」
「急進的左派のなかに沖縄県民以外の人間が約１０００人いる。中国人とみられる人物も確認されており、工作員の疑いもある。彼らは辺野古移設反対闘争を『日米同盟分断』『安倍晋三政権潰し』の最大のチャンスとみて動いている」
さらに外事警察関係者がこういう。
「中国は新たな『尖閣上陸・強奪計画』をまとめている。この計画策定は自衛隊と在日米軍に関する機密情報がベースになっているようだ。情報入手は中国系組織だけでなく、朝鮮半島系組織も関わっている」
菅－翁長会談の前日４日、中国海警局の公船３隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯した。今年に入って１０日目だが、これは明らかに同会談に対する示威行為ではないのか。
そんななか、驚くべきニュースがあった。翁長氏が今月中旬、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団の一員として訪中するというのだ。沖縄メディアが報じた。河野氏の名前にも驚いたが、中国系の工作活動が激化しているときに、あまりにも危険ではないのか。
いずれにしても、安倍首相、いま一番にやるべきことは、沖縄県民に対して、日本に今ある危機や、厳しい安全保障環境について真摯に説明し、理解を得る不断の努力しかない。
(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。)
