(ニュースから)空爆1回1億円 「イスラム国特需」でほくそ笑む各国軍事産業

日刊ゲンダイDIGITAL|空爆1回1億円 「イスラム国特需」でほくそ笑む各国軍事産業
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170552

「弾薬の在庫一掃セール状態」（軍事関係者）と揶揄されるほど、イスラム国に対する空爆が激化している。パリ同時多発テロに見舞われたフランスは報復に血眼で、主力原子力空母シャルル・ドゴールを地中海東部に展開。テロ以降の空爆は１４回を数えた。米仏が主導する有志連合に英独伊も協調。各国それぞれの「正義」と「威信」をかけた軍事行動のウラで、巨額マネーが動いている。

　昨年８月にイラクで空爆を開始した有志連合は、翌９月にシリアへ戦線を拡大した。米国防総省によると、今月１２日までにイラクとシリアで計８１２５回の空爆を実施。その費用は１０月末時点で５０億ドル（約６１００億円）にのぼった。１日当たり１１００万ドル（約１３億４８００万円）、１回７９万ドル（約１億円）になる。

　シリアのアサド政権の処遇をめぐって有志連合と対立するロシアは、独自の軍事作戦を実施。プーチン大統領が攻撃強化を指示した今月１６日以降、軍用機をこれまでの２倍の６９機に増やし、毎日１４０回以上も空爆。攻撃回数は４０００回を超えている。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を機に、最大射程４００キロの最新鋭対空ミサイルシステムのシリア配備を開始。シリア主要部やトルコ南部が圏内で、有志連合との緊張感も高まっている。

■上位１００社で４９兆円の売り上げ

　各国とも財政圧迫をタテにシリア難民の受け入れは渋ってきたのに、戦費にはカネを惜しまない。ザッと計算しただけでも、空爆に２兆円ものカネがつぎ込まれている。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が世界の軍事サービス企業を調査した２０１３年版「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」を見ると、その理由も納得だ。ランクインした１００社の総売上高は前年比約２％増の４０２０億ドル（約４９兆２６００億円）。米企業が半数近い４３社を占め、ロシア１４社、フランス１０社、英国９社、イタリア６社が続く。上位１０社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずなのだ。

　国産旅客機ＭＲＪの初飛行に成功した三菱重工業をはじめ、４社が入った日本勢は国別で見ると世界７位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「自衛隊にしか納入できず、ガラパゴス兵器ばかり製造してきた日本の軍需産業には追い風が吹いています。三菱重工や川崎重工が手掛ける通常動力型潜水艦は世界最大。購入を検討しているオーストラリアは５００億豪州ドル（約４兆４０００億円）の予算を計上しています」

　この特需は今後さらに拡大する。トップ１００社が１０年に記録した過去最高売り上げを近く更新するのは間違いない。

(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。)