(ニュースから)沖縄の基地追い出しは第２のプエルトリコ化を招く　関連収入途絶え財政破綻も

【覚醒せよ日本】沖縄の基地追い出しは第２のプエルトリコ化を招く　関連収入途絶え財政破綻も (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150905/dms1509051530005-n1.htm

　米軍普天間飛行場の移転問題など、沖縄は相変わらず反基地闘争に揺れている。マスコミの表面的報道に惑わされずに分析すると、この県の特異性がハッキリと認識できる。筆者が見るところ、沖縄問題の実態とは、以下のようなものだ。

　まず、反基地闘争に熱心に取り組んでいるのは、県外から移住した左翼活動家が中心である。彼らは本気で「米軍基地追放」を訴えているが、大多数の沖縄県民はそこまでは考えていない。

　米軍基地内に土地を持つ多くの地主にとって、土地の賃貸料は貴重な収入源だからだ。年間、億単位の収入を得ている者も少数だがいる。彼らには、基地反対の声が高くなればなるほど、賃貸料が上昇するので、その限りでは、基地反対運動は望ましいのである。

　基地地主ではない沖縄県民にも、反基地闘争は利用価値がある。それを抑えるためか、日本政府は人口１４２万人強の同県に毎年３０００億円前後もの振興予算を付けているのだ。これほど財政的に厚遇されている都道府県は他にはない。反基地闘争が高まれば、政府からの財政援助も増えるとの見方もある。

　左翼活動家の突出した行動には眉をしかめながらも、黙認しているというのが、多くの沖縄県民の実情ではないのか。

　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が、再選に失敗した理由について、こんな指摘がある。

　安倍晋三首相が２０１３年、振興予算を２１年度まで毎年３０００億円台の規模で確保すると約束したところ、仲井真氏はマスコミにも公開した席で「県民を代表してお礼申し上げる」と語ったのだ。これが報道され、多くの県民が腹を立てたといわれている。

　沖縄県知事はふんぞり返り、首相を見下すような態度で会見しないと、沖縄のメディアや県民は満足しないという。お礼は裏で言うものなのだ。

　一部の沖縄メディアについては、その極端な「反米・反日」「偏向・左傾化」した報道姿勢が批判されて久しい。沖縄が直面している中国の脅威をほぼ報じず、米軍基地の持つ抑止力を認めようとしない。

　沖縄県民に知ってほしい事実がある。

　今年８月、カリブ海北東に位置する米自治領プエルトリコが、約９兆円の債務を抱えて財政破綻した。財政破綻の理由の１つが、２００３年に米海軍基地を追い出したことなのだ。

　これによって米本土の企業を引き寄せていた優遇税制は廃止され、基地関連の収入は一切途絶えた。プエルトリコの経済生産は１０％前後も縮小した。沖縄も米軍基地を追い出し、本土からの振興予算も入らなくなれば、プエルトリコ化することは明らかだ。

　だが、プエルトリコと沖縄には決定的な違いがある。プエルトリコには、中国のような軍事的覇権を目指す国が存在しないのだ。沖縄県民が、自らが置かれた危機的現状に気づくのは、いつの日になるのか。

(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。)