(ニュースから)朝日新聞の慰安婦記事　７割が「検証不十分」　国民は納得しない

　慰安婦報道の大誤報を認めながら、木村伊量（ただかず）社長の記者会見も開かず、謝罪もしない朝日新聞に対する疑問や批判が高まっている。産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と、フジテレビ系「新報道２００１」が実施した世論調査では、「朝日の検証は不十分」との回答が７割を超え、「朝日報道が日韓関係を悪化させた」との回答が６割を超えた。

　朝日は５、６両日付朝刊で、慰安婦問題をめぐる自社の過去の報道に関する検証記事を掲載し、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした」という証言などを虚偽として、３２年もたって取り消した。

　産経・ＦＮＮが、「朝日の検証はこれで十分だと思うか」と聞いたところ、「思わない」が７０・７％で、「思う」は１１・９％だった。

　また、新報道２００１が、「朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたか」と聞いたところ、「悪化させたと思う」が６１・６％で、「思わない」が３２・２％だった。

　「３２年後の取り消しをどう思うか」との質問には、「遅い」が４６・８％で、「時期は関係ない」が４４・４％、「早い」は１・２％だった。

　朝日の慰安婦報道は、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」や、韓国政府や同国メディアに大きな影響を与えたとみられている。

　安倍晋三首相も「吉田証言が事実として報道されたことで、２国間関係（日韓関係）に大きな影響を与えた」「すべての教科書に『強制連行』という記述も出た」（産経の単独インタビュー）などと批判している。

　今回の調査を見る限り、日本の世論は朝日に対してさらなる検証と自己責任を求めているようだ。

朝日新聞の慰安婦記事　７割が「検証不十分」　国民は納得しない – 政治・社会 – ZAKZAK
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