(ニュースから)日韓通貨スワップ打ち切り　「反日」政策での関係悪化が原因

日韓通貨スワップ打ち切り　「反日」政策での関係悪化が原因 – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150216/frn1502161830007-n1.htm

　財務省は１６日、日本と韓国の「通貨交換（スワップ）協定」について、延長しないと発表した。「日本による韓国への信用補強」という側面が強い協定だが、朴槿恵（パク・クネ）率いる韓国政府が突出した「反日」政策を採り続ける以上、延長不可能という判断に至ったようだ。

　通貨交換協定とは、外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらえる仕組み。

　世界最大の対外純資産国である日本には必要はなく、あくまで国民資本の蓄積が不十分で、わずかなきっかけで通貨危機に陥る韓国を支援する目的で２００１年に協定は結ばれた。１１年に欧州金融危機が深刻化して「３度目の通貨危機」におびえた韓国は限度枠の拡大を要請し、一時、７００億ドル（約８兆８３００億円）まで拡大していた。

　ところが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領は翌１２年、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付け、日韓関係は一気に悪化した。続く朴大統領も、中国にすり寄り、世界中で「告げ口外交」を展開して日本の国民感情を逆なでした。２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分で協定はなくなることになる。まさに自業自得といえる。

　ところが、韓国内には「外貨準備高が約３６２１億ドルある」「中国とも通貨交換協定を締結している」などと楽観視する声もある。実体はどうなのか。

　朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「韓国にとって極めて危険だ。韓国経済は脆弱なうえ、芳しくない。財閥のスキャンダルが続出している。中国との通貨交換協定にしても、中国経済自体が下降線をたどっており、あの国が約束を簡単に守るとは思えない。当然、日本にもヘッジ（備え）をかけるべきで、一部の良識ある韓国財界人は日本に来ている。ただ、朴大統領は冷静な判断はできないようだ」と語っている。

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