(ニュースから)成年後見の悪用被害５６億円も、打つ手なし！？　行政書士組織加入３％　司法書士や弁護士も摘発相次ぐ

成年後見の悪用被害５６億円も、打つ手なし！？　行政書士組織加入３％　司法書士や弁護士も摘発相次ぐ（1/3ページ） – 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270077-n1.html

　成年後見制度を悪用する事件が後を絶たない中、行政書士の不正防止などの役割を担う全国組織「コスモス成年後見サポートセンター」への加入率が３％にとどまっていることが２７日、同センターへの取材で分かった。今年大阪府警に逮捕された行政書士も未加入で、不正防止の“網”から漏れていた。行政書士だけでなく、司法書士や弁護士の摘発も相次ぎ、昨年の制度悪用による被害額は約５６億円。関係団体は成年後見業務の実態把握や不正防止に頭を悩ませている。
　
「会員なら防げた」
「会員であれば不正行為は防げたはず。監督できなかったことが悔やまれる」

　コスモス成年後見サポートセンターの担当者はこう話す。今年１月、後見人の契約を結んだ高齢女性の預金約１７４万円を着服したとして、大阪府警が業務上横領容疑で行政書士の男（４４）＝同罪で公判中＝を逮捕したが、男はコスモスの非会員だった。

　コスモスは平成２２年８月、成年後見業務を担う行政書士の育成を目的に日本行政書士会連合会が設立。育成と同時に力を入れているのが不正防止で、成年後見業務を担う会員に対し、３カ月ごとに業務日誌や被後見人の預貯金通帳のコピー、現金出納帳などの提出を義務化している。

　だが、今年６月１日現在、同連合会所属の行政書士約４万５千人のうち加入者は１７８０人で、加入率はわずか約３％。非加入者でも成年後見人になることはできるため、成年後見業務に絡む不正があったとしても、十分に捕捉しきれないのが実態だ。コスモスの担当者は「加入率が低いのは、もともと行政書士の成年後見制度に対する認知度が低いことがある。不正防止のためにも加入者を増やしていきたい」と話す。

高齢化で利用増加
　高齢化や認知症患者の増加により、近年は成年後見制度が浸透。最高裁の調査によると、利用者は昨年１２月末時点で約１８万４千人となった。

　これに比例するように、成年後見人らが財産を横領するなどの不正事例も増加し、昨年１年間では８３１件、約５６億７千万円に。大半は親族らが後見人のケースだが、行政書士や司法書士、弁護士といった「専門職後見人」による不正も２２件、約５億６千万円あった。

　今年に入っても、成年後見人として管理していた男性の保険金約２２００万円を着服したとして、松山市の弁護士らが業務上横領容疑で逮捕された。
　
「行政も監督を」
　危機感を募らせているのは行政書士だけではなく、司法書士や弁護士の関係団体も同様だ。

　日本司法書士会連合会が中心になって設立した「成年後見センター・リーガルサポート」は加入率約３２％。加入者に半年に１回の業務報告を義務化しているが、昨年は加入者の不祥事が相次いだ。担当者は「非常事態と受け止めており、今年度から預金通帳の原本を提出させるなどの再発防止策を講じた」とする。

　日本弁護士連合会も昨年１月、各弁護士会に対し、家裁への業務報告が漏れなく行われているか確認したりするよう呼びかけた。

　だが、こうした対策も成年後見業務を担う全員をカバーできるわけではなく、強制力に乏しいものもある。制度に詳しい新潟大法学部の上山泰教授は「市役所などの行政機関も監督する立場に加わり、不正を防ぐ態勢を早急に整備すべきだ」と話している。

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