(ニュースから)安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！

アベノミクスの「第３の矢」、成長戦略の一環としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革が注目されている。これまで国民が積み立ててきた１３０兆円という巨額の運用資金を使い、リスクをとって積極的な株式投資を行なっていこうというのだ。

そのリスクとは、現在は運用先全体の「１２％」と定められている国内株式の比率を「２０％以上」にまで拡大させること。年金積立金を株式市場に注ぎ込むことで海外の投資家を煽（あお）り、株価を上昇させようとしているのだ。

それでは、ＧＰＩＦ改革が行なわれ、年金積立金のポートフォリオが見直され、日本株への投資が大幅に拡大された場合、そこにはどんな危険が待っているのだろうか？

「この問題、もし投資で損失が発生した場合、誰が責任を取って、それを穴埋めするのかという制度設計が重要です」

そう語るのは、年金や日本の財政問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正（おぐろかずまさ）准教授だ。

「そもそも、経済政策のために公的年金を使って自国株への投資を拡大するなどという例はないのですが、仮に日本株への投資を現在の１７％（ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは１２％）から５％増やしただけでも、新たに６．５兆円もの資金が国内の株式市場に流れ込むことになります。

これを海外投資家が“好感”すればアベノミクスの信頼が高まり、国民の利益になるという主張もありますが、そこは抜け目のない海外投資家のこと。ＧＰＩＦに先回りして日本株を買い、ＧＰＩＦが十分に国内株を買った後で一気に売り抜けるという戦略を取られれば、結局、貴重な年金積立金がヘッジファンドの餌食になる可能性もあります。

さらに問題なのは、日本は株価対策のために公的年金を自国の株式に投資をする国だと国際的に見られれば、日本の株式市場の価格形成が透明性を欠くととらえられ、長期的には海外投資家を遠ざけることにもつながりかねない。

また、ＧＰＩＦは現時点で国内上場株式全体の約４％を保有しています。今後、安倍政権の方針によって日本株を買い増すことになれば、国内市場に対するＧＰＩＦの存在感が大きくなりすぎてしまい、将来、株式市場への影響の大きさゆえに『株を手放せない』という状況に陥る可能性もあるのです」（小黒氏）

こうした小黒氏の指摘を裏づけるように、経済ジャーナリストのＡ氏がこう話す。

「今や日本の株式市場の売買の半分以上は海外投資家によるものです。ソロス・ファンドやブレバン・ハワード、ムーア・キャピタルなど日本株で金儲けをたくらむヘッジファンドはＧＰＩＦ改革を虎視眈々（こしたんたん）と狙っているはずです。

彼らにとっては、アベノミクスが成功しようとどうなろうと、そんなことはまったく関係ありません。アベノミクスが薄氷の上に成り立っていることも当然見透かしています。今回のＧＰＩＦ改革も単純に金儲けができる“祭り”ぐらいにしか思ってないでしょう。ある時点で日本市場に“ウマミ”がなくなったとみれば、金儲けができそうな新たな市場へと一気に流れます。それが日本の市場にもたらすショックは小さくない。

もちろん、日本の政府関係者や官僚も積立金の運用をより『日本株』にシフトするリスクは十分にわかっています。それでもアベノミクスを支える『株高』を維持するためには、ＧＰＩＦ改革を行ない海外投資家を日本市場に引き留めるほか打つ手がない……。そういうジレンマに陥っているのです」

だが万が一、それが「失敗」に終わったとき、一体、誰が責任を取ってくれるのか？　もし失敗すれば、ただでさえ将来に向けて不足している年金積立金が縮小し、年金受給開始年齢のさらなる引き上げや保険料の値上げ、さらには受給額の削減などは避けられないはず。ワリを食うのは国民、しかも若者世代だ……。

「まず大切なのは、世界最大の投資ファンドであるＧＰＩＦの出資者が自分たちだということを自覚することです。ＧＰＩＦが運用する巨額の年金積立金は『将来の日本人』も含めた、『自分たちのお金』だということを意識すれば、おのずとその運用方法に無関心ではいられなくなるはずです」（慶應義塾大学ビジネス・スクール准教授の小幡績［おばた・せき］氏）

１３０兆円にも及ぶ年金積立金が、有効な運用という本来の目的から外れて“株価維持”というアベノミクスの帳尻合わせのために使われようとしている。投資家である国民に大した説明もなく、計り知れないリスクを背負わせるＧＰＩＦ改革を黙って見過ごしていいわけはない。

安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！ – Infoseek ニュース
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