(ニュースから)外資系ファンド、8兆円税金投入の銀行をむさぼり巨額利益　無知な日本政府を手玉に

　八城政基氏が新生銀行の社長に就任したのは、偶然の出会いからだった。

「平成10（1998）年9月。八城政基は、全日空のファーストクラス『1－A』シートに身を沈め、ニューヨークから成田に向かう機中の人となっていた。（略）フライトも残り1時間となった時、ふいに八城の隣の『1－C』に座る白人男性が話しかけてきた。親子ほどに歳の離れたこの白人男性が、米国の投資ファンド『リップルウッド・ホールディングス』代表のティモシー・コリンズだった」（「文藝春秋」＜文藝春秋／2005年4月号＞記事『新生銀行会長　八城政基は勝ったのか』＜菊池雅志＞）

　1年半後の2000年3月、日本長期信用銀行が国有化後にリップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、長銀は新生銀行となり八城氏がその社長に就いた。長銀を買収したティモシー・コリンズ氏に、日米両国の経済事情に通じているプロ経営者としてスカウトされたのだ。それまでにエッソ石油社長、シティバンク在日代表を歴任した八城氏は銀行のトップに転身した。

●日本政府を手玉に取ったハゲタカファンド

　リップルウッドは、ティモシー・コリンズ氏がゴールドマン・サックス（GS）出身のクリストファー・フラワーズ氏と共同で設立した投資ファンドだが、実態はGSの別働隊といわれていた。日本政府のアドバイザーを務めたGSが長銀の売却先に推薦したのが、直前までGSの共同経営者だったフラワーズ氏が設立したリップルウッドだった。リップルウッドの社外取締役には、GS出身でクリントン政権時代の米財務長官、ロバート・ルービン氏がいた。

　長銀の破綻処理には8兆円という破格の公的資金が投入された。ニューLTCBパートナーズへの売却に際して、悪名を轟かせたのが瑕疵担保条項だった。新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に8割以下に下落したら国に買い取り請求できるという内容で、極めてニューLTCBパートナーズ側に有利な条件だ。しかも日本政府が損失を補填してくれるのである。短期間のうちに不良債権を一掃するために、新生銀行は積極的に瑕疵担保条項を活用した。その結果、ライフ、そごう、第一ホテル、エルカクエイなど長銀をメインバンクにしていた企業が破綻に追い込まれた。それによりリップルウッドは政府とともに社会的非難を浴び、屍肉をむさぼる“ハゲタカファンド”の代名詞的存在となった。

　GS人脈の投資家にとって、長銀はまたとないおいしい獲物だった。投資家グループは10億円で長銀の株式を取得し、誕生した新生銀行に1200億円を出資した。

　04年2月19日に新生銀行が東証一部に再上場した際、投資家グループは所有する株式を2300億円で売却した。1210億円の投資で、1000億円以上の利益を得た計算になる。投資ファンドの正体を知らず、マネーゲームの実態にも無知な日本政府を手玉に取ってハゲタカファンドが大金をせしめたかたちだ。

　長銀買収立役者の1人、コリンズ氏は保有株を売却して新生銀行を去った。一方、フラワーズ氏は発足当初から新生銀行の社外取締役となり、報酬や人事を決める委員会のメンバーとして経営を牛耳ってきた。新生銀行はフラワーズ氏の銀行だったのである。

●有終の美を飾れなかった八城

　経済界の表舞台に戻ってきた八城は、新生銀行を普通銀行に転換させた上で、個人を主な取引先とするリテールに大きく経営のカジを切り、株式の再上場を果たした。

「新生銀行の経営再生は、八城政基社長の手腕によるところが大きい」

　全国紙や経済雑誌は、このように八城の手腕を高く評価した。だが、冷静に考えてみれば、8兆円の公的資金（＝税金）を注入して不良債権を一掃すれば、たいていの銀行は再生できる。

　八城は株式再上場の使命を終えて引退するはずだったが、後継者選びにことごとく失敗した。仕方なく会長兼社長に復帰したものの、09年3月期1430億円、10年同期1401億円の巨額赤字を連続で計上して引責辞任に追い込まれた。

　10年5月14日の退任会見で八城は「投資銀行業に傾斜しすぎたのは経営上のミステイク」といった趣旨の弁を述べた。投資銀行業務と消費者金融などのノンバンクの強化に軸足を移した結果、多額の損失を出してしまった。それにもかかわらず複数の外国人役員に1億円以上の報酬を支払うなど、経営トップとしてのガバナンスの欠陥が厳しく問われた。八城はバンカー人生の有終の美を飾れなかった。

●国境を超えたリーダー育成の提言

　八城は、プロ経営者の光と影を映し出していた。過去30年にわたって石油会社に勤めていた人物が銀行のトップになった。日本国内では異例ともいえる人事だが、八城は「会社のトップに立ってマネジメントすることに関して、業界の違いは何もない」と断言した。

　八城は13年10月28日付朝日新聞記事『証言そのとき』において、次のように「国境を超えたリーダー（の育成）」を提言している。

「これまでの経験を通していえることは、国籍にこだわる企業は、成長を続けることが難しい。かつていたシティバンクは、約20年前でも、幹部の6割近くは米国以外から登用していました。（略）私が『外資流』で育てられたように、日本企業は進出先の海外で、国籍を超えてリーダーを育て、どんどん登用するべきです。それが世界市場で活躍する、グローバル企業へと脱皮する近道なのです」

　世界最大の石油会社、エクソンモービルでは、35歳ごろまでは特定分野を担当し、専門知識を身につける。その後、世界中から50人程度の経営幹部を絞り込み、新しい分野を任せてゼネラルマネージャーを育てていく。八城は新生銀行でもこの方式を採用しようとしたが、年功序列や終身雇用を前提としていた当時の日本では抵抗が強く失敗した。

外資系ファンド、8兆円税金投入の銀行をむさぼり巨額利益　無知な日本政府を手玉に – Infoseek ニュース
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