(ニュースから)国防意識が欠如した沖縄県知事の言動　現実的な代替計画も無く「反対」

【目覚めよ日本】国防意識が欠如した沖縄県知事の言動　現実的な代替計画も無く「反対」 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150325/plt1503251140004-n1.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、同県の翁長雄志知事は２３日午後、記者会見し、辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。「サンゴ礁が損傷した」と理由を語っていたが、国家の安全保障に対する、翁長氏の見識を疑わざるを得ない。

　普天間飛行場の移設は、日米両政府が１９９６年４月に合意した。それが１９年も実現していない。沖縄県・尖閣諸島周辺には連日のように、中国艦船や中国航空機が侵入しているのに、「今そこにある危機」から目を閉ざしているのか。

　民主党政権時代、鳩山由紀夫首相（当時）は何の裏付けもなく、「国外、最低でも県外」と言い出した。沖縄県民の期待を裏切り、日米関係を傷つけ、時間を浪費した責任は重い。鳩山氏は先日も、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府の立場と１８０度違う言動を繰り返していたが、「国賊」という言葉が浮かんだのは私だけではないだろう。

　安倍晋三政権は、日米合意と政府判断に従って、海底ボーリング調査をはじめ、辺野古移設へのプロセスを粛々と進めるべきである。外交や安全保障は、あくまで国の権限に属する問題である。国の決定が、地方自治体の判断に優先するのは世界の常識といえる。

　そもそも、日本のメディアは真実を伝えていない。

　普天間飛行場は、住宅密集地に強引に建設されたのではない。畑作が営まれていた丘陵地に基地を建設したら、その後、周辺に人々が住むようになり、学校がつくられたのだ。多くの住民は、基地周辺に自ら住むようになったのに、「危険だから、基地は出ていけ」と訴えている。

　翁長知事は、より安全な辺野古への移設に反対しているが、安全保障環境を見据えた、現実的な代替計画を聞いたことがない。前出の鳩山氏に似て、単に「普天間飛行場を県外に」「辺野古移設反対」と主張しているとしか思えない。こういう人物を英国では政治家と言わない。空想家、夢想家、扇動家とでもいうべきではないか。

　私は、国民１人ひとりに「国を守る」という強い意識があってこそ、日本は「真の独立主権国家」たり得ると考えている。米国に国防を依存する意識を脱却して初めて、日米は真の同盟関係になる。かつて日英同盟が解消した背景には、他国の工作活動もあったといわれる。国防意識の欠如した人物の言動を見ると、隠された思惑を感じざるを得ない。　（ヘンリー・Ｓ・ストークス）

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