(ニュースから)人口減抑制へ「出生率1．8」＝長期ビジョンに明記へ―政府

2014/11/7 | 未分類

　政府は6日、「まち・ひと・しごと創生本部」の有識者会議を首相官邸で開き、人口減少の抑制に向けた長期ビジョンの骨子をまとめた。1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を、1．8程度に改善することを目指すと明記。結婚や出産に対する若い世代の希望が実現できるよう環境整備に全力を挙げる。
　長期ビジョンは、2060年でも人口1億人程度が維持できるよう、将来展望を示すのが目的。政府は、今後5年間の施策の方向性を盛り込む総合戦略と併せて、12月に策定する方針だ。
　会議で安倍晋三首相は「今後、取り組みを具体化する段階に入る。地方にとって真に使い勝手の良いものにしたい」と強調した。