(ニュースから)マイナンバー汚職　「１兆円市場」群がるＩＴ業者　大規模システム、大手有利で中小苦戦

マイナンバー汚職　「１兆円市場」群がるＩＴ業者　大規模システム、大手有利で中小苦戦：イザ！
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/151013/evt15101320350029-n1.html

　来年１月の運用開始に向けて準備が進むマイナンバー制度をめぐる汚職事件が１３日、明らかになった。制度をめぐっては、情報処理システムの大規模な改修や新設が見込まれており、発注総額は「１兆円規模」ともされる。激烈な受注合戦が繰り広げられる中、生まれた官業の癒着。そうした“巨大利権”に警視庁は捜査のメスを入れた。

　■マイナンバー“特需”

　「ＩＴ業界にとってのマイナンバーは、建設業界にとっての東京五輪と同じ。巨大な需要をめぐり業界は沸いている」

　政府関係者はそう指摘する。政府は制度の導入に絡み、平成２９年度までに３千億円弱を情報処理システム関連に投入する見込みだ。民間側のシステム更新も含めると、市場規模は１兆円に達するとも言われる。

　厚生労働省、国税庁、総務省といった各省庁で、税金などの処理システムがマイナンバーに対応。事件の舞台となった厚労省では、年金▽ハローワーク▽労災▽医療保険－の４分野がマイナンバーに関与する予定だ。

　収賄容疑で逮捕された厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）は、医療とＩＴの双方に精通する専門家として、マイナンバーへの対応を主導していた。

　政府関係者は「業界にとって一種の特需といえるが、過去のシステムを運用してきた既存の大手業者が有利で、中小企業が中央省庁の大規模案件に参入するのは厳しい」と分析する。

　■官公庁が「業績左右」

　贈賄側の東京都千代田区のＩＴ関連会社はそんな“中小受難”とも言える逆風に挑み、事業を獲得していった。

　信用調査会社などによると、このＩＴ関連会社は資本金３千万円、従業員１５人の中小企業だが、特に医療関係のシステム開発を中心に最盛期の２２年９月期には計８億９８００万円の事業を受注していた。

　事業の中心は官公庁。２３年は今回の立件対象となった１１月の２件の応札だけで売り上げの３割を占めていた。２７年９月期には２億４１００万円を受注したが、発注元は全て官公庁で、「官公庁との関係が会社の業績を左右していた」（捜査関係者）。

　事件の舞台となった企画競争入札では、業者の出した企画書を発注元が審査して事業の委託先を決める。コストだけでなく、政府の意図に響くアイデアの提案が求められる。

　捜査関係者は「政府の意図を知っていれば、大手でなくても参入できる余地がある。中安容疑者と業者の癒着が生まれる余地があった」と指摘する。

　■贈賄側時効でも「立件」

　今回の事件は、現金のやり取りから既に４年が経過しており、ＩＴ関連会社側は贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。

　供述が重要な証拠となる贈収賄事件では、贈賄側が時効となるケースでは、立件は困難とされてきた。贈賄側は立件の心配がなく、供述が得やすい半面、供述の信用性は薄れるためだ。

　それでも警視庁が収賄側の立件にこだわったのは、今後も関連事業で多額の発注が見込まれるマイナンバー制度が利権と化し、不正が続発することを牽制するためだ。

　制度は、民主党政権が「税と社会保障の一体改革」を掲げたことで正式に始動し、現在導入に向けた準備が進むが、情報漏洩（ろうえい）への対策などをめぐって、反対意見も根強い。捜査関係者は「一罰百戒というわけではないが、マイナンバー制度が新たな不正の温床になることはあってはならない」と話している。

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