(ニュースから)テレビ局の報道姿勢を改める時　視聴者に「一方的垂れ流し」はもう通じない

【突破する日本】テレビ局の報道姿勢を改める時　視聴者に「一方的垂れ流し」はもう通じない (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504081140006-n1.htm

　朝日新聞が慰安婦関連の記事を取り消し、謝罪するに至ったのは、インターネットの普及で、一般の人々が記事を検証し、間違いを発信できるようになったことが大きい。同じことが今、テレビ界でも起きている。これまで散々、「角度をつける」報道をしてきた番組が、視聴者からの批判にさらされ、軌道修正を求められているようだ。

　テレビ朝日系「報道ステーション」で３月末、コメンテーターが自らの降板を「官邸の圧力」と生放送で言い出して問題となったが、このコメンテーターの発言を放置してきたことの方がよほど問題といえる。

　週刊文春４月９日号によれば、このコメンテーターは番組の女性チーフプロデューサー（ＣＰ）が連れてきて、彼からさまざまな話を聞いて番組作りに生かしていたという。テレ朝関係者は同誌に「（両者は）左翼的な思想の部分でも共鳴し合ってベッタリの関係に」と語っている。

　自然と番組は、反原発、反権力の様相が強くなったというが、そのＣＰが人事異動することになった。そこから、「官邸の圧力」という、理解しがたい結論を出すに至ったようだ。

　官邸筋が、報道ステーションやコメンテーターの発言を問題視していた節はあるにしても、同局幹部が番組の軌道修正を決断した一番の要因は、視聴者のインターネット、特にＳＮＳによる批判に番組がさらされたことにあるのではないか。現に、ツイッターなどは、番組への批判であふれている。

　《文春は、ＣＰの異動理由として、昨年９月１０日放送の鹿児島県・川内原発をめぐる報道で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が『放送倫理に違反する』と指摘したことを挙げている》

　言うまでもなく、テレビやラジオといった放送は国の免許事業であり、国民の共有財産である電波を低額で借りて放送をしている。それゆえ、順守すべき基準があり、放送法に定められている。

　第１条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資すること」を求めている。そして、第４条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。

　ところが、これまで多くのテレビ局は、これから大きく逸脱していたのではないか。コメンテーターに左派、リベラル系だけを出演させ、反権力の「角度をつけた」発言を一方的に垂れ流していた、確信犯と思わざるを得ない番組もあった。

　私としては、ＴＢＳ系「ニュース２３」や「サンデーモーニング」は、見るに堪えない。

　だが、それも変わらざるを得まい。かつては情報を受けるだけの「もの言わぬ多数」だった一般国民は、今や意見発信の手段を得た。メディアはその批判にさらされていくだろう。（八木秀次）

(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。)