(ニュースから)「徴兵制」と憲法解釈の関係　恐怖感あおる陰謀論には要注意

【日本の解き方】「徴兵制」と憲法解釈の関係　恐怖感あおる陰謀論には要注意 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150626/dms1506260830010-n1.htm

　民主党の枝野幸男幹事長が、「憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は徴兵制」と発言したと報じられた。ほかにも民主党議員らによる徴兵制についての言及が目立つが、そもそも徴兵制は合理的な選択肢としてあり得るものだろうか。

　朝日新聞の報道によれば、枝野氏は街頭演説で「徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。（中略）いまは『徴兵制なんて考えていません。憲法違反』と、国会で答えている。だが、『（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ』と言い出せば、憲法違反じゃなくなる」と述べたという。

　まず、徴兵制は、近代においては不必要になっている。兵器技術の進歩から、大量の専門性に欠ける兵士は必要ではない。このため、戦後フランス、ドイツ、スウェーデンなど、徴兵制度をやめる国が増えており、先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。

　先進２０カ国（Ｇ２０）では、欧州連合（ＥＵ）と、文献によって採用と不採用が不明なインドネシアを除く１８カ国でみると、日本のほか、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、サウジアラビア、南アフリカ共和国、英国、米国の１３カ国が徴兵制を実施していない。ブラジル、韓国、メキシコ、ロシア、トルコの５カ国が徴兵制の国だ。

　このような世界の現実をみれば、日本で徴兵制が導入されるという「前提」がちょっとおかしいと言わざるをえない。安全保障の議論の際、いつものことではあるが、いわゆる「立憲主義者」の議論はリアルではなく、極端なものばかりだ。徴兵制もその典型であり、議論にならないはずのものを無理やりもってきて、恐怖感をあおっている。

　本コラムでは、日本国憲法第９条に相当する条文は、韓国、フィリピン、ドイツ、イタリアの憲法に盛り込まれていると指摘してきた。それらの国のうち、韓国、フィリピンでは徴兵制が行われ、イタリアは２００５年に停止されるまで、ドイツも１１年に停止されるまで実施していた。

　こうした意味で、実際には不必要な徴兵制ではあるが、憲法の条文との関係で、制度として廃止されるべきものとまでは言いがたいのも事実だ。

　もっとも、もし仮に徴兵制を議論するのであれば、国政選挙の前に、実施したい政党は公約に盛り込むはずなので、その時点で国民が判断すればいい。今の政府・自民党は、公約で徴兵制を打ち出しておらず、徴兵制を否定している。

　枝野氏が「勝手に時の権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い」というのは、陰謀論に近い言い方であり、政治論争にならない。

　最高裁の違憲立法審査権を意味がないと否定するなど、立憲主義者は独裁者と似ているのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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