(ニュースから)「TPP大筋合意」はマスコミの捏造？
マレーシア「TPP、権益を守るため18年までの発効はない」 | カレイドスコープ
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「TPP大筋合意」とは、なんだったのか。いくら探しても実体がないのだ。
結論は、「大筋合意」とは、少なくとも、日本の外務省他が国民を洗脳するために創作した言葉である。それを、記者クラブが拡散したに過ぎない、ということ。
なにより、英語の原文と日本語の訳文を比較して自分で確認することが大切だ。
まず、米国の公式ホームページ。
最終交渉の結果を伝えている公式文書の見出しは
Summary of the Trans-Pacific Partnership Agreement
「TPP合意書についての要約」とだけ記してある。どこにも、「大筋合意」を意味する言葉はない。
この英文の要点だけを日本語に翻訳して、リリースしたものが以下。
(10月5日付けのUSTRプレスリリース及び10月6日付けのホワイトハウスのプレスリリース)
見出しは、「環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉参加国で大筋合意（USTR）」・・・
この見出しも、そうだが、本文の頭から2行目の最後に、「・・・当初予定の日程を大幅に延長して交渉を続け、10月5日TPPの大筋に合意しました。」とある。
しかし、英語の原文には、「大筋合意」などという表現は、どこにもない。
それに近いのが、上から5行目の、
We envision conclusion of this agreement
という文章。
「この協定の締結を構想します」といった意味に過ぎない。
envisionは、「思い描く」「心に抱く」という意味だから、ここでの使い方は、こんなふうになる。
「この先、この協定が締結されるであろうことを、前もって思い描く」・・・こんな意味になる。
外務省のホームページでは、「大筋合意（USTR）」としているが、意訳どころか、こんな“飛訳”をして大丈夫なのか。
先走っている、というより、ニュアンスが全然が違う。
霞が関や、大マスコミの記者クラブは、年中、こうした「捏造」をやって、総出で国民をマインドコントロールにかけている。それは、それは凄まじい。
Wikileaksが、これから各国に持ち帰った後、大もめ必至の知財分野(バイオ医薬のデータ保護期間など)の文書をリークしている。
https://wikileaks.org/tpp-ip3/ (長いので割愛。時間があるとき翻訳する)
それより、日米以外の10ヵ国の状況が知りたい。
特に、知りたいのは、名宰相・マハティールが命がけでTPPに反対したせいかどうかは分からないが、二度も旅客機が悲劇的な事故(陰謀だが)に遭遇した、あのマレーシアの状況だ。
外務省のアーカイブには、さまざまなファイルがあって、＜ベトナム，ブルネイ，ペルー，チリ，オーストラリア，ニュージーランド，シンガポール，マレーシア＞の項目があるが、不思議なことに、＜マレーシア＞だけがないのだ。
そこで探したのが、マレーシア・ナビだ。TPPに関する記事が何本かアップされている。
米側のUSTRが、熱が冷めないうちにとシンクタンクにシミュレーションさせて、「TPPが発効すれば、マレーシアは輸出促進12％」などとバラ色の夢を抱かせようとしているが、マレーシア通産省の反応は、どうもそうではない。
2015年10月08日 06:03 JST配信の記事では、「大筋合意のTPP、向こう2年は発効せず＝通産省」としている。
【クアラルンプール】
米国アトランタで開催された交渉で環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意に達したが、マレーシア通産省は向こう2年間はTPPの発効はないとの考えを明らかにした。
マレーシア通産省のレベッカ・ファティマ事務総長は、先の交渉で大筋合意に至った内容は国民に公表し、国会で審議をした上で費用便益分析が行われると指摘。
全ての交渉参加国がそれぞれの国で承認を経て批准に関する正式決定が行われるとし、長い道のりとなるとの考えを示した。
通産省は大筋合意に至った交渉内容を精査し、全てを国民に明らかにするという。また、実際にTPPに署名するかどうかは政府判断となる。
要約すると、
「まもなく、マレーシア国民すべてに公表し、さらに国会で審議した上で、果たして国益にどれだけ資するのか(費用便益分析)を精査する。
その上で、実際にTPPに署名するかどうかは政府判断となる」。
今のマレーシア政府は、マハティールの安定政権の時代と違って、アメリカの傀儡がたくさん入り込んでいる。国民を安心させて、一気にTPP署名に突き進もうという魂胆が隠れているのかも知れないが、それでも、国民に公表することを約束している。
発効後4年間の守秘合意があるにもかかわらず、だ。
米側のUSTRの公式文書にない「大筋合意」という言葉を使うのは勝手だが、実は、これからが前途多難だということである。
この状況は、日米以外のどの国でも同じだろう。
翻って日本はどうだろう。
TPPの経済効果がないどころか、持ち出しになることが分かっているので、マレーシア通産省のように、費用便益分析という言葉さえタブーで使えない。
来年の参院選対策のために、早速出してきたのが「農業強化へ３兆円超の補正編成へ」だ。つまり、農家への補償。
これまでの交渉過程の精査など、まったくせずに、爪先立つようにして、なんとかして農家を補償金で黙らせようと策を巡らせることを先決に考えている。
すぐに、この額は減額されるだろう。それは福島の放射能被災者の補償を打ち切ってしまうような連中のやることだから、確実に減らされる。
そもそも、内閣府が出している試算では、TPPの経済効果は「10年間で2.7兆円」だ。農家の補償たった1年で、この10年分を使い果たす計算になる。これは、農業だけに限ったことである。誰でも血の気が引く。
安倍晋三と官僚は、いったい何がしたいのかというと、つまりは軍国主義化を進め、戦前の軍閥政治を取り戻そうとしているのである。
そして、官僚は、というと、官僚と財閥による「官閥」を再構築し、国家資本主義を目指しているのである。ただし、アメリカが許した範囲内で。
秘密保護法では警察官僚が、安保法制では防衛官僚が、TPPでは経産官僚と外務官僚が、日本の無能なリーダーをなだめすかしながら、未来の利権を確保しようと、夢をはせているのである。
これらの官僚たちの大半が留学組で、アメリカでグローバリズムをみっちり刷り込まれてきた洗脳官僚たちだ。
彼らのご主人様は、ロックフェラーであり、ロスチャイルドなのである。彼らは、もはや日本人とは言えない。
安倍は、霞が関のサンドバック状態になっている。そして、それを、むしろ原動力にしようとしている。しかし、いつまでもつか。
だから、「大筋合意」などという言葉に騙されず、非合法なTPPと、無法者官僚とアンタッチャブルな汚れた政治家を駆逐することこそが、日本国憲法を守ることを義務づけられている国民の責務だということをしっかり刻み付けることが大切なのだ。
成り行きで、記事が堅くなってしまったか。
(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。)
