(ニュースから)ＧＤＰ大減速…消費税１０％凍結必至　アベノミクス効果に陰り

　消費増税の影響は想像以上に大きかった。アベノミクスで景気回復への期待感が膨らんでいたが、増税直後の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、東日本大震災以来という大幅な落ち込みとなった。安倍政権は、来年１０月に消費税を８％から１０％へ再び引き上げる予定でいるが、賃金上昇の実感がわかないなかでの再増税に、専門家からは「デフレ不況に逆戻りする」「１０％は凍結すべきだ」と厳しい声が上がっている。

　日本経済に急ブレーキがかかった。

　内閣府が１３日発表した４～６月期のＧＤＰは、物価変動を除く実質で前期比１・７％減、年率換算は６・８％減と大幅に悪化した。

　東日本大震災が起きた２０１１年１～３月期（年率６・９％減）以来の落ち込みで、消費増税の影響をモロに受けた格好。前回増税時の１９９７年４～６月期（年率３・５％減）よりも悪いという惨状だった。

　安倍政権にとってアベノミクスを通じたデフレ脱却は最優先の課題で、政権幹部は「景気回復を腰折れさせるわけにはいかない」と断言する。

　首相官邸は「想定の範囲内」（政府筋）と表向きは平静を装うが、サラリーマンにとって増税インパクトは大きく、これをきっかけに財布のヒモは一段と締まった。

　ファミリーレストランを運営するロイヤルホールディングスの菊地唯夫社長は「４月、５月はあまり増税の影響がなかったが、６月下旬から出始めている」と話し、「じわじわ増税の実感が高まっている」。大手百貨店でも「サラリーマンがちょっと頑張って手が届く価格水準の商品が動いていない」と警戒感を強めている。

　再増税に関しては、１２年に成立した消費税増税法で来年１０月に１０％へ引き上げることが定められているが、同法の付則では経済状況の好転が増税の条件とされている。安倍政権は、７～９月期のＧＤＰなどの経済指標を参考に１２月に判断するが、厳しいとの見方は少なくない。

　経済アナリストで獨協大教授（労働経済学）の森永卓郎氏は「状況はかなり深刻だ。物価は上昇し続けており、実質賃金は戦後最大級の落ち込みを記録している。今回のＧＤＰ悪化について、政府や官僚、御用学者らは『消費増税前の駆け込み需要の反動』と口をそろえるが、お金がないから消費ができないだけだ。状況が改善されていないのに今後、消費が急回復するなんてことはあり得ない」と指摘。

　「注目は７～９月期のＧＤＰ２次速報値が出る１２月。ここで安倍政権は、さらなる金融緩和に踏み切ることになるのだろうが、再増税すれば、物価はさらに上昇し所得は減る。Ｗパンチで国民生活は逼迫する」とみる。

　その上で、森永氏は「消費税率を５％に戻すのが一番いい景気対策だが、現実的ではない。金融緩和に踏み切りつつ、消費税率引き上げを凍結するのが現時点で取れるベターな選択だ」と解説した。

　生活経済のご意見番、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「（企業の）収益が上がっていないのに消費税を上げてしまったから、景気が冷え込んでいる。実質賃金も１２カ月連続で下がっている。こんな状況では消費税を１０％に上げられないし、上げるべきではない。これ以上の消費税アップは無理難題だ」と話す。

　アベノミクスの効果も表れていないと荻原氏は分析し、「円安で輸出が増えて、企業がもうかり、景気が良くなるというストーリーだった。だが、ガソリンの高騰など、円安のマイナスの副作用が目立っている。輸出も低迷し、自動車工業界の統計によると、４輪車の出荷台数は７カ月連続でマイナスとなっている。トヨタの好調は為替の好影響によるもの。輸出台数が減ったことで、下請けは厳しい状況が続いている」と話す。

　１０％の引き上げを強行するとどうなるのか。

　「７割の人が勤める中小零細は収益が増えず、賃金を上げられない。すると、モノを買わなくなり、デフレは加速するだろう。安倍政権は、景気をよくするために１０兆円規模のバラマキを行ったが、もうあのお金はない。アクセル（＝バラマキ）をふかしながら、ブレーキ（＝消費増税）をかけることはもうやめてほしい」（荻原氏）

　景気回復の足取りがおぼつかない中、安倍政権は難しい判断を迫られそうだ。

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