(ニュースから)反日中国人の増加に警戒　独の警告「同じ轍を踏むな」　移民の大量受け入れ

　日本の少子高齢化に伴う労働力不足の穴埋め策として、「移民」が取り沙汰されている。先に導入した欧米諸国では、さまざまな問題が噴出しているが、大丈夫なのか。今月初め、トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（主催・雑誌『正論』）にも参加した、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏が、中国人増加が招く危機に迫った。

　日本の人口減は深刻だ。現在、約１億２７２２万人の人口は、２０６０年には８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込むという。ここで浮上しているのが「移民の大量受け入れ」だ。

　内閣府は、毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算した。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だが、私は疑問を呈したい。

　法務省の在留外国人統計（１３年度版）によると、在日永住者は約１００万人で、非永住者は約１０２万人。中でも、景気や震災に関係なく人口を増やしているのが中国人永住者である。在日中国人は約７０万人で、００年に在日中国人のうち約１５％だった永住者が、１３年には３２％に増加した。

　１２年５月から施行された外国人に対する「高度人材ポイント制導入」では、来日５年で永住が許可され、両親やメイドの帯同も許可された（６月１１日可決の入管法改正で、永住許可条件は５年から３年に短縮）。評価ポイントは学歴や年収中心で、日本社会が重視する協調性などは問われない。中国人は親の面倒を見るため、高度人材の５１％を占める「中国人対象」との見方もある。

　加えて、東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大しているため、最長３年とされている外国人の技能実習制度の受け入れ期間延長も検討されている。現時点で「技能実習」の７２・２％は中国人が占めている。

　安倍晋三政権は「移民は基本的に受け入れない」としているが、国連が定義する移民とは「１年以上滞在する外国人」のため、労働者受け入れはまさに移民問題といえる。日本の窓口は私たちが思うほど狭くなく、今後も中国人を中心に増加するとみられる。

　建設ラッシュが落ち着くであろう１９年以降、労働力として招いた外国人が簡単に帰国するのか。

　私が参加したトークライブでは、「反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべし」（評論家の関岡英之氏）、「移民立国であるカナダのある都市では、わずか１０年で住民の過半数が中国人になった」（ノンフィクション作家の河添恵子氏）などといった指摘がされた。

　警察庁によると、１３年中の刑法犯および特別法犯を合わせた来日外国人犯罪の総検挙件数は１万５４１９件、９８８４人で、うち中国人が５８７６件（３８・１％）、４０４７人（４０・９％）と断トツだった。

　ドイツのメルケル首相は移民政策の失敗を認め、「他国は同じ轍を踏むな」と語っているが、この警告をよくかみしめるべきだ。

反日中国人の増加に警戒　独の警告「同じ轍を踏むな」　移民の大量受け入れ (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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