(ニュースから)【九州から原発が消えてよいのか？　第８部（５）】菅元首相の大失策、欠陥まみれ買い取り制度　詐欺まがい　太陽光トラブル噴出

　太陽光発電の急成長に伴うトラブルばかりでなく、もともとＦＩＴ（固定価格買い取り制度）は制度自体に大きな矛盾をはらむ。

　一番は原発が停止する中での電力需給の不安解消にまったく役立たないことだ。

　太陽光の総出力が全国の２割を占める九州であっても、昨夏の発電量は最大６０万キロワットだった。需要１６００万～１７００万キロワットの３％でしかない。この数値は、晴天の正午前後４時間の「瞬間」発電量であり、夜間や雨天はほぼゼロだ。需要に応じた発電など夢のまた夢というほかない。

　全国の原発が停止したまま迎える今夏も、太陽光発電の発電量は昨年並みだ。

　さらに、ＦＩＴの認定を受けながら、事業を始めない業者も多い。

　実際、経産省が認定した全国の太陽光発電の総出力は３９０４万キロワット（今年２月末）だが、稼働しているのは３分の１に過ぎない。

　慌てた経産省は今年２月、事業に進展がみられない６７２件の調査に乗り出した。土地を買って認定を受けた後、権利を第三者に転売する事業者の多いことがわかった。経産省は６月末までに１４４件の認定を取り消した。

　経産省による認定の甘さが浮き彫りとなった形だが、認定された設備が稼働すれば、今度は家庭や企業の負担が急増する。

　電力中央研究所（電中研）の試算によると、ＦＩＴの認定を受けた再生可能エネルギーの設備がすべて稼働した場合、各家庭への電気料金の上乗せ額が現在の３倍に膨らみ、年間１・９兆円になるという。この結果、標準家庭の電気料金は１割上昇する。

　原発停止に伴い、ＬＮＧなど燃料費の増加が３・６兆円。その半分程度もの巨額な費用が電気利用者の負担となり、しかも電力不安にはほとんど寄与しない。

　震災後のドタバタの中で、「再生可能エネルギー普及」という一見高邁な理想を掲げ、欠陥だらけのＦＩＴを実行した民主党の菅政権の罪は重い。

　先の電中研の試算によると、この先２０年間でＦＩＴによる国民負担は総額３８兆円に上る。

【九州から原発が消えてよいのか？　第８部（５）】菅元首相の大失策、欠陥まみれ買い取り制度　詐欺まがい　太陽光トラブル噴出＋（4/6ページ） – MSN産経ニュース
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