(ニュースから)「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか

「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか- 記事詳細｜Infoseekニュース
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「安保法案」の審議が、２７日から参院でスタートした。安倍首相は、衆院と同じように参院でも強行採決するか、「６０日ルール」を使って衆院で再可決するか、いずれにしろ、なにがなんでもこの国会で成立させるつもりだ。しかし、果たしてシナリオ通りに行くのかどうか。公明党が“造反”する可能性が出ているのだ。

「最後まで公明党がついてきてくれるか、ケアが必要かも知れない」――と、心配する声が自民党の一部で上がっている。公明党の支持母体“創価学会”に異変が起きているからだ。

　もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げているだけに、憲法違反の安保法案に反対する会員が多かった。安倍首相が衆院で「強行採決」したことで、さらに反対の声が強まっているという。

　世論調査では公明支持層の９４％が「説明が不十分」と答え、とうとう創価学会の会員が堂々と「安保法案反対」のデモに参加する事態になっている。

「創価学会の会員でも、公明党が決めた政策に内心、反対することはあります。でも、抗議デモに参加するのは異例です。デモでは創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いたプラカードを掲げて歩いている。創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を系列の雑誌に登場させています」（自民党関係者）

　自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。自民党は単独では「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも３分の２を確保していないため「６０日ルール」も使えない。公明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。

「創価学会の本部は、もちろん自民党を裏切るつもりはありません。会員が反対の声を上げることを黙認しているのは一種のガス抜きでしょう。と同時に“維新の党”に近づき、公明党を軽く扱っている安倍自民党を脅す意味もあります。ただ、これ以上、反対の声が強まると、抑えることが難しくなり、カジを切るしかなくなります。焦点は、学会婦人部の動きと、内閣支持率が３０％を割るかどうかでしょう。自民党と連立を解消するつもりはありませんが、安倍首相と心中する必要はありませんからね」（創価学会事情通）

　創価学会の本部が警戒しているのは、「なぜ、創価学会は反対しないのか」と集中砲火を浴びることだという。すでに、村山富市元首相は、「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」と挑発しはじめている。創価学会関係者がこう言う。

「もし、反対に回る時は、まず関西の婦人部か、沖縄の婦人部が“反対”の声明を発表することになるでしょう。それが合図になると思います。ただ、公明党は安保法案に反対することはない。反対はしないが、参院での強行採決も、“６０日ルール”を使う衆院での再可決にも応じない。公明党が協力しなければ、結果的に安保法案は成立しません」

　参院の選挙制度の変更をめぐって、すでに自民党と公明党には亀裂が入っている。安倍首相は創価学会・公明党の動きに内心、戦々恐々としているはずだ。

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