(ニュースから)【私はこれで投票する】必要なのは“日本国を守る信念”　ジャーナリスト室谷克実氏

　世界を見れば、事は国家と民族を単位に動いている。

　欧米はウクライナに対して、核兵器を放棄すれば「われわれが守る」と言った。ウクライナが核兵器を放棄するや、ロシアがウクライナを侵略した。が、米国も英国もフランスも、ロシアを口で非難しただけだ。

　日本の近隣を見ればどうか。中国は沖縄県・尖閣諸島を狙って挑発を繰り返している。日本ではほとんど報道されていないが、韓国は日本を仮想敵国にして軍備を着々と増強しつつある。島根県・竹島を盗んだだけでなく、長崎県・対馬まで「わが領土だ」と言っている。

　日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という寝言のような前文から始まる。

　世界というよりも、日本近隣を見ただけでも、とんでもない国々がいる。それなのに、極めつけにアホな憲法を「絶対に守る」と言い、集団的自衛権の行使にも反対している勢力とは、もはや「売国奴」と言わずして何なのだ。

　安倍晋三首相（総裁）のリーダーシップにより、自民党は昔に比べれば、かなり良くなった。勇気をもって国益の何たるかを語る議員が台頭してきた。「落としてはならない」と言うに値する政治家が増えた。

　しかし、相変わらず、ロクでもない政治屋がいる。法律違反の疑いを指摘されて閣僚を辞任した２人の女性を公認したことも、自民党の限界を示している。

　さらに「党内ハト派」などと気取っているが、本質は「プチ・ブルのマルクス主義者」が自民党にも民主党にもたくさんいる。

　舛添要一都知事も自民党都連推薦で当選したが、東京都の一角である小笠原諸島にサンゴ密漁の中国船が現れたとき、何かしたのか。

　政治家とは、取り立てて頭脳明晰（めいせき）である必要はない。日本の「市民」ではなく、日本の「国民」としての常識を持つとともに、国際社会の実情を把握しているかどうか。そのうえで、日本国の安全と正義と名誉を守りぬく信念に燃えているかどうかにかかる。それを見極めよう。

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