(ニュースから)【朝日の大罪】誤報はいまも米国で「利用」されています…　在米日本人・今村照美さん

　私は米国に住んで４０年になりますが、ここ数年ほど「日本の危機」を感じたことがありません。その１つが、韓国系団体によって、全米各地に慰安婦の碑や像が建てられていることです。

　カリフォルニア州フラトン市議会で先週１９日、日本政府に慰安婦問題での謝罪を求める決議が可決されました。韓国系団体が提案したもので、慰安婦の碑の設置も提案されました。また、現地の日本人、日系人が罵（ののし）られ、つらい思いをするのでしょうか。

　この根拠になっているのは、日本政府に慰安婦への謝罪を求めた２００７年の米下院１２１号決議です。これは韓国・中国ロビーから支援を受けるマイク・ホンダ下院議員が提出したもので、彼がよりどころにしたのが朝日新聞です。

　朝日は５日、慰安婦報道の大誤報を認めました。その後、批判されて２２日にようやく英文での訂正記事をＨＰに掲載しましたが、それだけでは不十分です。中国人や韓国人の中には、英語を解さない人もいます。

　中国語や韓国語、ロシア語やフランス語などで、朝日には慰安婦報道の大誤報を説明し、日本の国益を損ね、日本人を貶めてきた事実を謝罪してほしい。そうすれば、どれだけ在外邦人が救われることでしょうか。

　大誤報によって刷りこまれた日本や日本人のイメージを元に戻すことは困難です。朝日は３２年間も大誤報を放置し続けたため、日本人に対する悪い印象は消し去ることは難しくなっています。

　実際、朝日の誤報記事は、米国でまだ「事実」として扱われています。先のフラトン市で開かれた公聴会でも、韓国系住民が「朝日新聞も慰安婦の悲劇を認めている」と発言していました。誤報記事はまだ「生きて」おり、利用されています。

　韓国系団体が求める碑文については、さすがに同市市長が「文面を中立にすべきだ」という意見を出しました。これは現地の日本人や日系人が努力を重ねてきた結果です。とりわけ、若いお母さんたちが高い関心を持っており、公聴会にも出席して真剣に議事の進行を見守っていました。

　彼女たちは、自分の子供が「忌まわしい日本人の子孫」として、イジメられ、危害を加えられるかもしれないと心配しているのです。私たちの身辺には、それほど大きな恐怖があるのです。

　このような現状を、朝日の木村伊量（ただかず）社長や社員の方々は分かっているのでしょうか。「自分の子供、孫が米国に住んでいたら…」と想像しないのでしょうか。自社の責任を感じているのでしょうか。

　朝日がまっとうな報道機関であり、報道機関の役割が「真実を伝えること」と理解しているなら、世界の隅々まで誤解を解く努力をしてほしい。在外邦人たちはそれを切に願っています。　（取材・構成　安積明子）

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