(ニュースから)「反日」中韓留学生補助に批判　外国人支援は“戦略的”に　西川京子前文科副大臣

　２０１２年度に大学などを中途退学した人は約７万９０００人で、理由は「経済的理由」が２０・４％と最も多かったことが、文部科学省の調査で分かった。日本の苦学生への支援が求められる一方、外国人留学生への公的補助に疑問を呈する向きもある。先月の内閣改造まで文科副大臣を務めた自民党の西川京子衆院議員に聞いた。

　「予想以上に日本の学生が経済的に困窮しており、学業を断念せざるを得ない事例が多発していることが分かりました」

　西川氏はこう語った。

　注目の調査は今年２、３月、全国の国公私立大学や短期大学、高等専門学校１１９１校（回答校１１６３校）を対象に行われ、先月公表された。

　西川氏が問題視するのは、中途退学者の総数が前回（０７年度）調査より１万５８９０人も増加し、「経済的理由」を原因に挙げたのが、１４・０％から２０・４％に上昇した点だ。休学者数も２万２０７７人増加した。

　これらの原因について、西川氏は「長年続いたデフレ経済により、貧富の格差が拡大した。子供の学業を経済的に支えられない親が増えたのです」と語る。「デフレ脱却」「経済再生」を掲げる第２次安倍内閣が発足したのは１２年１２月だ。

　実際、下宿生に対する保護者の仕送り金額は、０７年から１２年まで連続してマイナスを記録した。「高校授業料無償化」を掲げていた民主党政権時でも、学生の生活は苦しかったわけだ。西川氏は続ける。

　「政府には、国の将来を担う優秀な人材を育成する責任がある。だから、大学の奨学金を充実させました。給付型を増やすとともに、一定期間に素晴らしい成績をおさめると返済免除となる制度をつくりました」

　文科省は１５年度概算要求で、無利子奨学金の賞与人数を４４万１０００人から４７万１０００人に増やし、事業費も３０００億円から３１９６億円に積み増しした。さらに国立大学と私立大学の授業料免除をそれぞれ２９４億円から３０７億円、８１億円から８６億円に増額した。計６０００人の大学生が授業料を免除されることになる。

　一方で、外国人留学生については「公的補助が厚すぎるのではないか」という指摘がある。特に、約８万人の中国人留学生と、約１万５０００人の韓国人留学生については、両国が「反日」的言動を繰り返しているため、一部で「日本の苦学生を助けるべきだ」という批判がある。

　こうした指摘などに対し、西川氏は「彼らの多くは私費留学生。（日本が費用負担する）国費留学生約８０００人のうち、中国人は約１４００人で、韓国人は約８００人にすぎません」といい、こう続ける。

　「ただ、国費留学生として受け入れる限り、日本の素晴らしさも理解して『親日派』になってもらいたい。その観点から、国費留学生制度にもっと“戦略”を盛り込んでもいい。日本の将来に資する優秀な人材を国内外に作ることが、いまこそ必要なのです」

　どうやら、「親日国からの留学生を増やす」ということのようだ。

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